上越市議会 2022-09-22 09月22日－06号
シ、農山村の持続社会システムの構築としての地域経営会社、新しい資本主義社会としてのコミュニティカンパニーの創設の研究については、日本の農山村を救う決め手となる私が長年研究した重要施策であります。市長が師匠として奉っている関原剛氏のクニづくりとは、簡単に言えば原始社会主義社会をつくろうとするようなものとは全く異なります。直ちに調査研究に取り組むべきであります。
シ、農山村の持続社会システムの構築としての地域経営会社、新しい資本主義社会としてのコミュニティカンパニーの創設の研究については、日本の農山村を救う決め手となる私が長年研究した重要施策であります。市長が師匠として奉っている関原剛氏のクニづくりとは、簡単に言えば原始社会主義社会をつくろうとするようなものとは全く異なります。直ちに調査研究に取り組むべきであります。
新幹線も港も農山村、漁村も工場群も火力発電所も、そして歴史文化がある上越後の中心都市、なかんずく北信越の中心的な役割を担えるまちを期待しているんであります。もう一つは新幹線を勝ち取ったことにあり、関東圏の奥座敷のような、いわゆる新関東圏のまちのようなものなのであります。 そうした中、残念ながら心配していたことが起こってしまいました。
そのため、国民の命を支え、国土と環境を守り、伝統や文化を育んできた農業と農山村が危機に直面しています。長岡市においても、担い手の減少テンポが加速し、中山間地においては農地の荒廃が広がり、鳥獣被害も深刻な問題となっています。そして今、コロナ禍の下で米需要が大きく減少し、生産者米価が暴落しています。先進諸国の中で最低レベルの食料自給率も、2020年度は過去最低の37％まで落ち込んでいます。
国は、中山間地域振興はコストがかかることは百も承知で、国土の保全等を含めて、地域資源を活用して活力ある美しい農山村をつくってほしい、そんな観点から中山間地域の振興のための予算を割り当てているわけであります。私は常々、単に収支や入り込み数だけの判断で施設の休止や廃止をすることは、それぞれの地域文化を壊してしまい、そこに住む市民の気力低下まで招いてしまう。
農山村の問題、そしてまち自身が持続可能なまちになっていくか、こうしたことを根本的に見直していかないと、これはもう一にアイデア、そしてチャレンジ、リスクを取る、投資をする、今はその時期だと私は考えております。ただ漫然と昨日、今日、あしたと続くような、そういう行政とかあるいは政治はあってはならんと私はそう思います。
また、国土は空き地、そして空き家だらけとなって、農山村社会に目を向ければ、その維持すら困難な状況にあります。これは、全国の地方全体の問題であり、上越市ばかりの問題ではありません。私は、こうした社会を極限社会と言い始めてます。あるいは、下山社会、山登りはもう終わったんです。山を下る社会。ですから、これからはベテランの出番でもあるかなと。下山のほうは難しいんです。
市町村によっては農山村振興がやったり、あるいは独自の食育課みたいなものをつくってですね、これは逆に小さい自治体でもやられているところもあるんですね。私やはり今のこのコロナ禍の中でですね、非常にこの食に対する関心が、家庭で料理を作るとかいう中で非常に高まっていると。
農山村での女性や若者の参画は、新たな発想や役割の見直しなど、組織と地域の活性化に直結すると考えられますので、積極的に進めていくことが望ましいと考えており、中山間地域等直接支払い制度に取り組んでいる集落協定の皆さんにも働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、３点目の鳥獣による被害状況及び被害対策についてでございます。
そんな中で、いわゆるインバウンドが非常にブームとなっておりますが、その中で農山村、私たちの身の回りの農山村にはですね、昔からの歴史とか文化、そういうものが暮らしの中で形として結構残っております。そういう農山村の地域資源というものをですね、やっぱりもう一度価値として再評価すべきじゃないかなと。
日本農業や農山村は、安倍政権による輸入自由化や競争力強化のための大規模化、効率化優先の農政の下で危機が広がっています。農業者や農地の減少に拍車がかかり、主要国最低の食料自給率の低下に歯止めがかかりません。特に中山間地域農業は、農業の担い手の減少と高齢化に拍車がかかり、農業を継承できずに存続が危ぶまれる集落が少なくありません。長岡市においても同様であります。
御承知のとおり、こうした伝統の生活文化のため池とも言える農山村が衰退すれば、同時にこうした食文化も失われてしまいます。今から真剣に適切な保護と伝承に取り組み、それが市民の宝として地域全体に貢献し、農山村を再活性化していくことにつながると考えますが、いかがでしょうか。消え行こうとしている農山村の伝統的な食文化について市は今後どう対応するかお聞かせください。 質問の２番目です。
まさにこれ日本全体として人口減少社会を迎えたわけでございまして、東京への一極集中、都市と地方の格差、これが顕著となってきているというふうな中でございますけれども、近年、都会の若い人たちが地方の農山村へ、まさに阿賀町のようなところへ、非常に関心が向いてきていると。ある意味で地域おこし協力隊の皆さんの活躍もそうしたところにも一つあらわれているというふうに言われているわけでございますけれども。
繰り返しになりますが、棚田問題を食料生産と狭義に考えるのではなく、国土保全、教育、文化、環境、観光、経済など、包括的かつ新しい視点で見ていけば、それこそ農山村はこの国らしさを発信する宝になるはずです。 そこで、質問の１点目、国のこのような動きに対して、今後、当市としてはどのように対応していくのか、お伺いします。
一方、近年では棚田の景観や農山村での暮らしに新たな価値を見出した方々によります、いわゆる田園回帰の流れが進んでおりまして、移住者の就農もふえつつあると。これはありがたい動きでございます。こうした新たな担い手を地域の皆さんがうまく受け入れていただいて、長年培われた農業技術や、また農地等の資産をうまく継承していくことがこれからの担い手確保にとって大変重要になるというふうに思います。
仕事をしながら、それぞれの生活をされているというふうなところでもございますから、この自然豊かな阿賀町の中で生活をしながら子育てをしていくと、まさにそうしたニーズは、これは都市部では、私は非常に今は高まっているというようなお話も聞いているところでございまして、特に農山村においては若い世代、これは20代、30代、場合によってはこの統計の数字では40％近い若者たちが田舎暮らしに興味を持っているというふうなところが
大都市と異なりまして、殊に当市のように農山村地域が多い居住環境では、病院に行く、買い物に行く、そして重要な農耕作業がございます。そして、あるいは商売を行っている方々もおられます。そして、そこには訪問診療も、訪問看護もかかわってくるところでございます。それぞれの方々がどんどん高齢化していっているというのも今の実情でございます。
高齢者の運転については、全国的にも農山村地域で暮らす農家らの関心が高いと某新聞の社説にありました。その中で免許を自主返納し、その後は電動自転車やタクシーなどの代替手段を使って支障なく暮らす人がいる一方で、交通事情や行政の支援、農業経営の規模など個人や地域で差があり、返納をちゅうちょする人もいるとのことです。また、免許を返納して困るのが買い物と通院ではないでしょうか。
日本が国連の家族農業の10年を真剣に受けとめ、農業・農村の危機的事態を打開するため、家族農業を中心に農山村の再生、主要国の中で最低の38％という食料自給率の向上に本格的に踏み出すことが求められます。市の見解はどうかお伺いをいたします。 ２点目は、食糧主権を保障する貿易ルールの確立についてであります。
地域活性化施設につきましては、農山村の豊かな資源を活用し、地域住民と都市住民との交流拡大による農村の活性化を目的に整備し、地元の皆様方による指定管理の中で地域の実情に合わせた管理運営が行われてきているものと認識しております。
農山村地域の衰退につながるようであってはならない、調和のとれた地方創生が必要と考えますが、市長の御見解をお伺いします。 質問の３点目、地方創生関連の交付金については、取り組みの成果に応じた算定にシフトする方針が総務省から示されています。これは、交付金算定におけるインセンティブ改革の方向を強化するものであり、私は問題だと考えますが、市長の御見解を伺います。